鹿児島大学 刑事訴訟法研究室

中島　宏

はじめに

1. このWebサイトについて(2/9/2024更新)
2. 自己紹介・連絡先(4/5/2024更新)

お知らせと近況報告

→note記事一覧

1. 刑事訴訟法判例百選（第11版）が刊行されました(3/26/2024更新)
2. 2024年度前期担当科目について(3/13/2024更新)
3. 2024年度前期公開授業の受講者数について(3/4/2024更新)
4. 令和６年度前期・単位互換科目（放送大学及び「KRICEキャンパス鹿児島」協定校）の提供について(2/25/2024更新)
5. 2024年度前期「公開授業」への科目提供について(2/2/2024更新)
6. 謹賀新年(1/10/2024更新)
7. 志學館中等部・高等部で模擬授業を担当しました(11/10/2023更新)
8. 県立出水高校で模擬授業を行いました(10/28/2023更新)
9. お知らせと近況報告をnoteに移転します(9/6/2023更新)
10. 鹿児島県立鹿屋高校で出前授業を行いました(6/24/2023更新)
11. 南日本新聞2023年6月6日朝刊：大崎事件第４次再審請求即時抗告審決定へのコメント(6/13/2023更新)

担当科目(2024年度)

法文学部

1. 2024年度：刑事訴訟法Ｉ（法学コース/講義/選択/後期/2-4年）
2. 2024年度：刑事訴訟法II（法学コース/講義/選択/前期/3-4年）
3. 2024年度：司法政策論（共同担当）（法学コース/講義/選択/後期/3-4年）
4. 2024年度：演習Ｉ（刑事訴訟法）（法学コース/演習/必修/前期/3-4年）
5. 2024年度：演習Ｉ（刑事訴訟法）（法学コース/演習/必修/後期/3-4年）
6. 2024年度：演習II（刑事訴訟法）（法学コース/演習/必修/前期/4年）
7. 2024年度：演習II（刑事訴訟法）（法学コース/演習/必修/後期/4年）
8. 2024年度：キャリア形成演習（法職入門Ｂ）（共同担当）（法学コース/演習/選択/後期/3-4年）
9. 2024年度：実践演習（法情報論）（共同担当）（法学コース/演習/選択/後期/2-4年）
10. 2024年度：司法制度論（共同担当）（法経社会学科共通/講義/選択/前期/1-4年）
11. 2024年度：社会科学基礎演習（法経社会学科共通/演習/必修/前期/1-4年）

大学院人文社会科学研究科

1. 2024年度：刑事手続法特論（博士前期課程/法学専攻/選択/前期）
2. 2024年度：刑事手続法演習（博士前期課程/法学専攻/選択/後期）

法政大学大学院法務研究科（法科大学院）[非常勤]

1. 2024年度：刑事訴訟法演習Ｉ（共同担当）（必修/前期）
2. 2024年度：刑事訴訟法演習II（共同担当）（必修/後期）

研究活動

→鹿児島大学研究者総覧

著書

1. （共著）中島宏・宮木康博・笹倉香奈『刑事訴訟法』（2022年、日本評論社）
2. （共著）田中利彦編著『アメリカの刑事判例2　2008年10月開廷期から2012年10月開廷期まで』（2019年、成文堂）
3. （共著）田中利彦編著『アメリカの刑事判例１ 2003年10月開廷期から2007年10月開廷期まで』（2017年、成文堂）
4. （共著）亀井源太郎・岩下雅充・堀田周吾・中島宏・安井哲章『プロセス講義刑事訴訟法』（2016年、信山社）
5. （共著）岩下雅充・大野正博・亀井源太郎・公文孝佳・辻本典央・中島宏・平山真理『刑事訴訟法教室』(2013年、法律文化社)
6. （共著）平良木登規男・椎橋隆幸・加藤克佳編著『判例講義 刑事訴訟法』pp.129-134 (2012年、悠々社)
7. （共著）トピックからはじめる法学編集委員会編『トピックからはじめる法学』 pp.185-194 (2010年、成文堂)
8. （共著）田口守一・川上拓一・田中利彦編『確認刑事訴訟法用語２５０』 pp.19-22 (2009年、成文堂)
9. （共著）日本弁護士連合会人権擁護委員会編『誤判原因に迫る−刑事弁護の視点と技術−』pp.340-370 (2009年、現代人文社)
10. （共著）寺崎嘉博・州見光男・加藤克佳・伊藤博路・高倉新喜・中島宏・小島淳・小川佳樹・三神正一郎『刑事訴訟法講義』pp.127-144 (2007年、八千代出版)

論文

1. 鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラムにおける臨床法学教育について（共著：中島宏・原田いづみ）
   法曹養成と臨床教育, No.14,pp.39-46 (2022年)
2. 現行犯逮捕
   法学教室460号, pp14-17 （2018年、有斐閣）
3. 松尾浩也教授と刑事訴訟法理論（共著：野田隼人,中島宏,京明,辻本典央）
   近畿大学法学65巻2号, pp51-118 （担当部分：pp65-89）(2017年)
4. GPS捜査最高裁判決の意義と射程
   法学セミナーNo.752, pp.10-15 (2017年)
5. 訴訟からの解放と医療への接続
   訴訟能力研究会編『訴訟能力を争う刑事弁護』pp172-178 (2016年、現代人文社)
6. 再審の現在−大崎事件第三次再審請求で問われるもの−
   鹿児島大学法学論集, 50巻1号, pp.41-56 (2015年)
7. 刑事司法改革の影響と課題−証人保護
   JLFニューズ/日弁連法務研究財団, No.60, pp.7-8 (2015年)
8. 刑事訴訟の現在地をみる
   法学セミナーNo.698, pp.2-5 (2013年)
9. 検察審査会と公訴のあり方
   法学セミナーNo.698, pp.14-17 (2013年)
10. 再審は動きはじめるのか
    法学セミナー No.686, pp.30-31 (2012年)
11. 訴訟無能力による長期の公判停止−訴訟からの解放と医療への接続について−
    季刊刑事弁護, No.68, pp.131-133 (2011年)
12. 自白法則における違法排除説再論
    法律時報, Vol.83, No.2, pp.34-40 (2011年)
13. 刑事司法改革と司法過疎（共著：中島宏・高平奇恵）
    法学セミナー, No.673, pp.20-22 (2010年)
14. 刑事法は誰のためにあるのか−「国家」と「人」との最前線にて
    法学セミナー, No.664, pp.16-20 (2010年)
15. 複数鑑定回避論の批判的検討 「わかりやすさ」とデュー・プロセス
    季刊刑事弁護, No.60, pp.55-58 (2009年)
16. 法学教育のIT化−ロースクール完成年度を契機として（共著：角田篤泰、中島宏、中村壽宏、深澤良彰、米田憲市、笠原毅彦）
    情報ネットワーク・ローレビュー/商事法務, No.7, pp.190-258 (2008年)
17. 志布志事件（鹿児島選挙違反事件）無罪判決が問いかけるもの
    法学セミナー, Vol.52, No.7, pp.6-7 (2007年)
18. 連携授業は何をつないだのか−刑事系科目からみる九州３大学連携プロジェクト
    法学セミナー, Vol.52, No.1, pp.42-45 (2007年)
19. 被害者等の意見陳述に関する一考察
    廣瀬健二・多田辰也編『田宮裕博士追悼論集・下巻』pp.133-153 (2003年、信山社)
20. 長期にわたる公判手続きの停止と手続打ち切りの可能性
    法学セミナーNo.577, pp.76-80 (2002年)
21. 刑事司法における「加害者」と被害者
    法学セミナー, No.548, pp.66-69 (2000年)
22. 各国の刑事手続と被害者・アメリカの場合
    季刊刑事弁護, No.22, pp.124-127 (2000年)
23. 非犯罪化的機能からみた公訴権濫用論の限界−濫用的訴追の抑制から手続きの打切りへ−
    立教大学大学院法学研究, No.15, pp.167-197 (1996年)

資料

1. アメリカ合衆国最高裁判所2014年10月開廷期掲示関係判例概観（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学 Vol.50, No.1号, pp90-120(2016年)
2. アメリカ合衆国最高裁判所2013年10月開廷期掲示関係判例概観（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学 Vol.49, No.1, pp.174-208 (2015年)
3. アメリカ合衆国最高裁裁判所2012年10月開廷期刑事関係判例概観（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学 Vol.48, No.1, pp.265-296 (2014年)
4. アメリカ合衆国最高裁判所2011年10月開廷期刑事関係判例概観,（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学Vol.47, No.1, pp.173-208 (2013年)
5. アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法雑誌Vol.45, No.2, pp.215-265 (2011年)
6. アメリカ合衆国最高裁判所2008年10月開廷期刑事関係判例概観（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学Vol.44, No.1, pp.144-186 (2010年)
7. アメリカ合衆国最高裁判所2006年10月開廷期刑事関係判例概観（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学 Vol.42, No.2, pp.315-354 (2009年)
8. アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観,（共著：田中利彦ほか・英米刑事法研究会）
   比較法学, Vol.41, No.3, pp.153-187 (2008年)

判例評釈

1. 一罪一勾留の原則
   別冊ジュリスト・刑事訴訟法判例百選（第11版）有斐閣, pp.36−37 (2024年)
2. 判例評論：再審開始は『著しく正義に反する』のか？−最決令和元年6月25日（大崎事件第３次再審請求特別抗告審）
   法律時報1143号, pp.4-6 (2019年)
3. 筆跡鑑定
   別冊ジュリスト・刑事訴訟法判例百選（第10版）有斐閣, pp.150−151 (2017年)
4. 被告人の訴訟能力の回復が見込めないとして公訴棄却により手続きを打ち切った事例（名古屋地岡崎支判平成26年3月20日判時2222号130頁）
   刑事法ジャーナル45号, pp.219-4226(2015年)
5. 控訴審による職権調査の範囲（最決平成25年3月5日刑集67巻3号267頁）
   法学教室402号別冊判例セレクト2013-II, pp.42-42 (2014年)
6. テレビカメラによる監視
   別冊ジュリスト・刑事訴訟法判例百選（第9版）有斐閣, pp.22-23 (2011年)
7. 公判前整理手続後の訴因変更の許否（東京高判平成20・11・18）
   判例セレクト2009 [II] (法学教室354号別冊） pp.40-40 (2010年)
8. 勾留に対する異議申立てを却下する決定が確定した後、その異議申立てと同一の論拠に基づいて勾留を違法として取消すことが否定された事例(最決平成12年9月27日刑集54巻7号710頁)
   現代刑事No.35, pp.93-96 (2002年)
9. MCT118型DNA鑑定の証拠能力（最判平成12年7月17日刑集54巻6号550頁
   判例時報No.1776, pp.214-217 (2002年)
10. いわゆる「強制採尿令状」による採尿場所への連行の可否(最決平成6年9月16日刑集48巻6号420頁)
    立教大学大学院法学研究, No.15, pp.210-223 (1996年)
11. 公訴権濫用論により公訴棄却した原判決を破棄した事例(山口簡判平成2年10月22日判時1366号158頁)
    立教大学大学院法学研究, No.13, pp.85-95 (1993年)

連載：法学セミナー「最新判例演習室」

1. 争点を顕在化する措置の要否（大阪高判平成31年1月18日 裁判所HP394/088394_hanrei.pdf）
   法学セミナー， 771号，p134（2019年）
2. 電磁的記録媒体の差押え等の適法性（大阪高判平成30年9月11日 LEX/DB25449705）
   法学セミナー， 768号，p130（2018年）
3. 捜査におけるビデオ撮影（さいたま地判平成30年5月10日 LEX/DB25560354）
   法学セミナー, 765号, p126 (2018年)
4. 弁護人による刑訴法326条の同意の適法性（大阪高判平成29年3月14日判時2361号118頁）
   法学セミナー, 762号, p122 (2018年)
5. 被疑者宅敷地内から収集されたごみの領置（東京高判平成29年8月3日Westlaw Japan文献番号2017WLJPCA08036005）
   法学セミナー, 759号, p124 (2018年)
6. 訴因変更の時機的限界(高松高判平成28年7月21日判時2335号96頁)
   法学セミナー，756号，p102 (2017年)
7. 大崎事件第３次最新請求開始決定（鹿児島地決平成29年6月28日LEX/DB25545985）
   法学セミナー，753号，p112 (2017年)
8. おとり捜査に類する捜査手法の適法性（鹿児島地加治木支判平成29年3月24日LEX/DB25448594）
   法学セミナー，750号，p110 (2017年)
9. 被告人の訴訟能力と手続打切りの可否（最決平成28年12月19日LEX/DB25448338）
   法学セミナー，747号，p126 (2017年)
10. 刑訴法105条「他人の秘密に関するもの」への該当性（最決平成27年11月19日刑集69巻7号797頁）
    法学セミナー，744号，p114 (2016年)
11. GPS捜査の違法性と証拠排除（大阪高判平成28年3月2日 LEX/DB25542299）
    法学セミナー，741号，p116 (2016年)
12. 被告人の訴訟能力と刑事手続の打ち切り（名古屋高判平成27年11月16日 LEX/DB25541868）
    法学セミナー，738号，p126 (2016年)
13. 勾留中の被告人が所持するノートや信書の任意提出と接見交通権」（千葉地判平27・9・９ 裁判所HP659/085659_hanrei.pdf）
    法学セミナー735号, p114-114, （2016年）
14. 被害状況等の再現結果を記録した実況見分調書（最決平成27年2月2日判時2257号109頁）
    法学セミナー732号, p116-116，(2015年)
15. GPSを利用した捜査の適法性（大阪地決平成27年6月5日LEX/DB文献番号25540308）
    法学セミナー , 729号, pp.130-130 (2015年)
16. 裁量保釈の許可を取り消した抗告審決定を違法とした事例（最決平成27年4月15日LE/DB25447210）
    法学セミナー , 726号 pp.130-130 (2015年)
17. 第一審が開始した勾留に対する控訴後の勾留理由開示請求（最決平成26年1月21日判時2223号129頁）
    法学セミナー, 723号, pp.138-138 (2015年)
18. 退去強制と検察官面前調書の証拠能力（東京地判平成26年3月18日判タ1401号373頁）
    法学セミナー720号, p120（2014年）
19. 被告人の訴訟能力と刑事手続の打切り（名古屋地岡崎支判平成26年3月20日LEX/DB25503256）
    法学セミナー, 717号, pp.128-128 (2014年)
20. 包括一罪における訴因の特定（最決平成26年3月17日裁判所HP 20140320094956.pdf）
    法学セミナー, 714号, pp.134-134 (2014年)
21. 違法な取調べに基づく派生証拠の証拠能力（東京高判平成25年7月23日判時2201号141頁）
    法学セミナー, 711号, pp.138-138 (2014年)

連載：季刊刑事弁護「判例レビュー」

1. 防犯カメラに映った被告人の挙動などから、窃盗の故意および不法領得の意思を否定した事例
   季刊刑事弁護, No.68, pp.89-91 (2011年)
2. 覚せい剤自己使用について、被告人の弁解を容れて、無罪を言い渡した事例ほか
   季刊刑事弁護, No.65, pp.149-156 (2011年)
3. 被告人のアスペルガー障害を考慮して情況証拠や自白の証明力を否定し、逆転無罪を言い渡した事例,
   季刊刑事弁護, No.64, pp.108-112 (2010年)
4. 強制わいせつについて、被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
   季刊刑事弁護, No.63, pp.196-213 (2010年)
5. 過剰防衛とした原判決を破棄し、正当防衛の成立を認めて無罪を言い渡した事例
   季刊刑事弁護, No.62, pp.168-168 (2010年)
6. 強制わいせつ未遂について、被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
   季刊刑事弁護, No.61, pp.191-193 (2010年)
7. 共犯者の供述による共謀の認定を否定して無罪を言い渡した事例−枚方市談合事件
   季刊刑事弁護, No.60, pp.199-200 (2009年)
8. 高校職員による生徒への有形力行使が正当業務行為にあたるとされた事例ほか
   季刊刑事弁護, No.59, pp.207-216 (2009年)
9. 弁護人の同席を求めて任意出頭を拒んでも、逃亡のおそれを基礎づける事情とはならないとした事例ほか
   季刊刑事弁護, No.58, pp.192-194 (2009年)
10. 医療行為中の死亡につき、医師の過失の存在を否定して無罪を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.57, pp.185-201 (2009年)
11. 被害者による犯人識別供述の信用性を否定し、無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.56, pp.182-187 (2008年).
12. 被告人による勾留場所での犯行告白を内容とする同房者の供述につき，証拠能力を否定した事例
    季刊刑事弁護, No.55, pp.172-173 (2008年)
13. 職務質問から現行犯逮捕に至る一連の手続に重大な違法があるとして，逮捕に伴う捜索により発見された大麻の証拠能力を否定した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.54, pp.166-177 (2008年)
14. 判例レビュー：正当防衛の成立を否定し、過剰防衛にあたるとした事例ほか
    季刊刑事弁護, No.53, pp.190-202 (2008年)
15. 公職選挙法違反被告事件で起訴された12名の被告人全員に無罪が言い渡された事例（いわゆる志布志事件）
    季刊刑事弁護, No.52, pp.138-154 (2007年)
16. 被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.51, pp.202-217 (2007年)
17. 被害者供述の信用性を否定して、正当防衛の成立を認めた事例
    季刊刑事弁護, No.50, pp.176-189 (2007年)
18. 強制わいせつ事件において、被害者供述の信用性を否定し、同意に基づく行為であったとして無罪が言い渡された事例
    季刊刑事弁護, No.49, pp.202-214 (2007年)
19. 養女への強制わいせつ事件において、被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.48, pp.144-153 (2006年)
20. 公判廷外での共犯者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.47, pp.150-166 (2006年)
21. 覚せい剤自己使用罪の共同正犯に問われた事案で、被告人は自己の意思で共犯者に覚せい剤を注射してもらったのではないとして、無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.46, pp.202-207 (2006年)
22. 写真を用いた同一性識別供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.45, pp.202-221 (2006年)
23. 情況証拠のみが存在する事案で、被告人の犯人性につき合理的な疑いが残るとして、無罪を言い渡した事例（いわゆる北方事件）
    季刊刑事弁護, No.44, pp.210-224 (2005年)
24. 原則逆送事案につき少年法55条による移送決定が言い渡された事例
    季刊刑事弁護, No.43, pp.160-163 (2005年)
25. 放火について鑑定等により出火場所を特定し、被告人の自白の信用性を否定して無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.42, pp.147-196 (2005年)
26. 強姦事件について、被害者証言と被告人供述の双方の信用性を否定したうえで、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.41, pp.196-206 (2005年)
27. 統合失調症の被告人につき、心神耗弱にとどまるとした簡易精神鑑定を否定し、心神喪失を認定して無罪を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.39, pp.174-181 (2004年)
28. 強姦事件について、被害者供述の信用性を否定し、合意による性交であったと認定して無罪を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.38, pp.150-161 (2004年)
29. 殺人および殺人未遂につき死刑が言い渡された原判決を破棄し，無期懲役を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.37, pp.170-175 (2004年)
30. 嫌疑を欠いて逮捕がなされたことを理由に、これに引き続いてなされた勾留も違法法を帯びるとして、勾留の裁判が取り消された事例ほか
    季刊刑事弁護, No.36, pp.218-226 (2003年)
31. 覚せい剤の自己使用事件において、覚せい剤の摂取が意に反した強制的なものであるとの弁解を容れて、原審判決（有罪）を破棄した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.35, pp.144-181 (2003年)
32. 痴漢(迷惑防止条例違反)事件について、被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.34, pp.158-164 (2003年)
33. 建造物侵入と窃盗未遂(牽連犯)の公訴事実のうち、窃盗未遂については犯罪の証明がないとされた事例ほか
    季刊刑事弁護, No.33, pp.152-167 (2003年)
34. 窃盗事件について、防犯ビデオテープの証明力を詳細に検討した結果、無罪を言い渡した事例ほか
    季刊刑事弁護, No.32, pp.138-155 (2002年)
35. 被告人が被害者を押して転倒させて傷害を負わせたとされた事件で、暴行の証明が十分ではないとして無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.31, pp.177-179 (2002年)
36. A事実による勾留期間中にB事実についても同時に捜査が行われたにもかかわらず、あらためてB事実につき勾留することが否定された事例(準抗告)
    季刊刑事弁護, No.30, pp.163-164 (2002年)
37. 二重抵当の設定が背任に問われた事件において、後順位となる債権者による承諾の存在を間接事実から推認して無罪とした事例
    季刊刑事弁護, No.29, pp.144-146 (2002年)
38. 廃棄物処理法違反被告事件につき略式命令で罰金刑が言い渡されたのち、正式裁判で自白の信用性が否定され、無罪とされた事例
    季刊刑事弁護, No.28, pp.158-159 (2001年)
39. 殺人・死体遺棄被告事件において、自白には信用性が乏しく、補強証拠も存在しないことを理由に、殺人につき無罪を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.27, pp.116-117 (2001年)
40. 公務執行妨害・傷害被告事件において、被害者である警察官の供述の信用性を否定して無罪等を言い渡した事例
    季刊刑事弁護, No.25, pp.130-131 (2001年)

書評

1. 書評『失敗してもいいんだよ−子ども文化と少年司法』竹原幸太著
   犯罪社会学研究, 43号, pp160-164 (2018年）
2. 本棚：所一彦『刑事政策の基礎理論』／田宮裕『刑事法の理論と現実』
   立教, 150号, p78(1994年)・173号, p91(2000年)

教材

連載：法学教室「演習（刑事訴訟法）」

1. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.510 pp134-135 (2023年)
2. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.509 pp144-145 (2023年)
3. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.508 pp124-125 (2022年)
4. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.507 pp122-123 (2022年)
5. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.506 pp140-141 (2022年)
6. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.505 pp132-133 (2022年)
7. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.504 pp116-117 (2022年)
8. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.503 pp122-123 (2022年)
9. 演習 (刑事訴訟法)
   法学教室, No.502 pp112-113 (2022年)
10. 演習 (刑事訴訟法)
    法学教室, No.501 pp122-123 (2022年)
11. 演習 (刑事訴訟法)
    法学教室, No.500 pp98-99 (2022年)
12. 演習 (刑事訴訟法)
    法学教室, No.499 pp96-97 (2022年)

連載：受験新報「誌上答案練習会」「誌上添削教室」

1. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.741 pp115-120 (2012年)
2. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.740, pp114-120 (2012年)
3. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.739, pp116-123 (2012年)
4. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.738, pp59-65 (2012年)
5. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.737, pp57-63 (2012年)
6. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.736, pp53-59 (2012年)
7. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.735, pp52-58 (2012年)
8. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.734, pp54-59 (2012年)
9. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
   受験新報, No.733, pp48-54 (2012年)
10. 誌上添削教室 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.732, pp51-56 (2012年)
11. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.731, pp42-47 (2011年)
12. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.730, pp117-122 (2011年)
13. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, Mo.729, pp119-126 (2011年)
14. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.728, pp100-107 (2011年)
15. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No727, pp118-123 (2011年)
16. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.726, pp109-114 (2011年)
17. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.725, pp100-105 (2011年)
18. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.724, pp104-110 (2011年)
19. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.723, pp105-110 (2011年)
20. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.722, pp80-86 (2011年)
21. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No721, pp71-75 (2011年)
22. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.720, pp71-77 (2011年)
23. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.719, pp129-134 (2010年)
24. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.718, pp77-83 (2010年)
25. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No717, pp89-95 (2010年)
26. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No716, pp109-115 (2010年)
27. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.715, pp99-104 (2010年)
28. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.714, pp141-146 (2010年)
29. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No713, pp95-100 (2010年)
30. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.712, pp115-121 (2010年)
31. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.711, pp147-152 (2010年)
32. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報m No.710, pp145-149 (2010年)
33. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No709, pp130-133 (2010年)
34. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.708, pp129-133(2010年)
35. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新報, No.707, pp116-119 (2009年)
36. 誌上答案練習会 出題問題と解説 (刑事訴訟法)
    受験新新報, No.706, pp120-123 (2009年)

その他

1. 大崎事件第４次再審請求即時抗告審・令和5年6月5日福岡高等裁判所宮崎支部決定へのコメント(6/13/2023更新）
   南日本新聞朝刊（2022年6月23日）
2. 大崎事件第４次再審請求・令和4年6月22日鹿児島地方裁判所決定へのコメント(6/27/2022更新）
   南日本新聞朝刊（2022年6月23日）
3. 学生法律相談津が与えてくれたもの(2/28/2022更新)
   立教大学法学部学生法律相談室機関誌RALA39号9-11頁(2021年)
4. 大崎事件第３次再審請求特別抗告審・令和元年6月25日最高裁決定へのコメント(6/27/2018更新）
   南日本新聞朝刊(2019年6月27日)
5. 試験 あきらめたらそこで試合終了だよ
   法学教室, 362号. pp2-3 (2019年）
6. 大崎事件第３次再審請求即時抗告審・平成30年3月12日福岡高等裁判所宮崎支部決定へのコメント(4/18/2018更新）
   南日本新聞朝刊（2018年3月20日）
7. 大崎事件第３次再審請求・平成29年6月28日鹿児島地方裁判所決定へのコメント(4/18/2018更新）
   南日本新聞朝刊（2017年6月29日）
8. 裁判傍聴記・鹿児島地方裁判所における裁判員裁判「下福元町高齢夫婦強盗殺人事件」(6/20/2015更新）
   南日本新聞朝刊(2010年11月3日〜12月11日)掲載
9. 裁判傍聴記・鹿児島地方裁判所における裁判員裁判第１号事件(12/3/2009更新)
   南日本新聞朝刊(2009年11月25日〜27日)掲載
10. 法情報論において身につける「自己表現力」とは何か−平成19年度の講義での取り組みから得られたもの−(6/20/2015更新）
    鹿児島大学現代ＧＰ「地域マスコミと連携した総合的キャリア教育」2007年度報告書　教育プログラム２「自己表現力をつける」6-13頁(2008年)
11. 専門職に必要な自己表現力を鍛える−「法情報論」での取り組み−(6/20/2015更新）
    鹿児島大学現代ＧＰ「地域マスコミと連携した総合的キャリア教育」2006年度報告書　教育プログラム２「自己表現力をつける」15-18頁(2007年)
12. 図書館の思い出：遙かなるクリスマス
    跡見学園女子大学図書館報・キャノピー36号(2005年)に載せた随筆。
13. 平成14年度司法試験２次・新考査委員のプロフィール/刑事訴訟法・多田辰也先生(大東文化大学法学部教授)
    受験新報618号75頁(2002年) に掲載した記事。
14. 犯罪被害と法律相談
    立教大学法学部学生法律相談室機関誌 RALA 20号60-64頁(2002年)に掲載した内輪向けの随筆。
15. 2000年度・立教大学法学部 荒木・中島ゼミ論文集『変わらぬなら変えてしまおう刑事司法』オンライン版
    立教大学法学部で担当した演習「刑事裁判を考える」に参加した学生による作品。
16. 1999年度・立教大学法学部 荒木・中島ゼミ論文集『私たちが考える現代の刑事司法』オンライン版
    立教大学法学部で担当した演習「裁判と法」に参加した学生による作品。

[鹿児島大学][鹿児島大学法文学部][司法政策教育研究センター]